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緊急地震速報とは

緊急地震速報（きんきゅうじしんそくほう、英語名称：Earthquake Early Warning、略称：EEW）とは日本の気象庁が中心となって提供している地震情報である。地震警報システムの一つで、主要動の到達前に速報を行うことを企図した早期地震警戒システムに分類されるものである。同種システムとしては世界初と言われる。
2006年8月1日から対象を一部利用者に限って緊急地震速報が正式に発表されることとなり、2007年10月1日、「一般向け」緊急地震速報（強い揺れが想定される場合に発表）が導入されるにいたって本格的な運用が始まった。前者は「高度利用者向け」速報として存続している。
この「一般向け」と「高度利用者向け」は、緊急地震速報の発表基準や受信・入手できる端末などが異なる。
「一般向け」緊急地震速報は、2008年9月11日午前10時までに8件の地震で計9回発表されている。

概要

地震の発生直後に、震源に近い観測点の地震計で捉えられた地震波のデータを解析して震源の位置や地震の規模（マグニチュード） を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く緊急地震速報を発し、知らせるものである。
主要動到達前のわずかな時間を適切に活用できれば地震災害の軽減に役立つものと期待されている。しかし、緊急地震速報が主要動の到達に間に合わない場合がある[3]ほか、誤報のリスクや伝達速度などの技術的な問題もある。
2006年8月1日より試験的・限定的な緊急地震速報の発表が行われてきたが、2007年10月1日の「一般向け」緊急地震速報の提供開始が決定されたことを受け、提供開始直前まで広報手段について調整が行われた。2008年現在、速報に関する諸問題（問題点参照）を考慮しながら、テレビを皮切りに、「一般向け」速報が順次拡大しつつある。また、個人においても法人などにおいても、導入の可否はそれぞれの判断に任せられており、義務化の予定はない。

緊急地震速報の仕組み

地震では初期微動でのP波と呼ばれる小さな揺れ（縦波）と主要動でのS波と呼ばれる大きな揺れ（横波）が同時に発生する。P波とS波とは伝搬速度が異なり、P波は毎秒約7km、S波は毎秒約4kmの速さで伝わる。この伝搬速度差を利用して、震源に近い地点におけるP波の観測に基づき、後から来るS波の伝播を時系列的に予測し、震源からある程度以上（P波とS波の時間差が充分に開くほど）離れた地点に対しては、その到達前に予測を発表することができる。
緊急地震速報は秒単位を争う情報であるため、その処理や伝達における遅延を極力少なくして主要動が到達するまでの時間を少しでも長くとる必要があり、配信システムやネットワークなどに高速化のための工夫がされている。
地震動（初期微動や主要動など）の情報は、気象庁の約200と防災科学技術研究所の約800の合わせて全国約1,000箇所に設置されている地震計を利用している。それぞれの地震計から、地震波形データをリアルタイムで気象庁に集計し、これを解析・処理して同庁から発表される緊急地震速報は、気象業務支援センターを経由して利用者へ配信される。また、これら直接の利用者から末端のユーザーへの二次配信が行われることもある。
配信された緊急地震速報は分かりやすい情報となって映像や音声として表示されるが、様々な形態がある。専用の端末機器では、あらかじめ設置する場所の位置情報や地盤の状態などを設定するなどし、緊急地震速報時には警報音を鳴らしたり、音声により地震の発生や震度などを伝え、文字や画像、ランプ等により地震の発生や震度、揺れるまでの時間などを伝える。大型の施設などでは、警報音と音声により施設内に一斉に放送などを行うことがある。

参照元：ウィキペディア

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緊急地震速報受信装置をつけただけで満足して、普段から「訓練・シミュレーション」をしていないと、とっさの瞬間には結局何もできなかった、という場合があります。
設置した地震速報を生かすためにも、日ごろの避難訓練が重要になってきます。

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テレネット株式会社（代表 青山貴子）では、緊急地震速報受信装置を設置したことで生じる数秒の猶予を無駄にしないために、緊急地震速報受信装置を設置するだけでなく、提携のリスク管理専門会社による地震リスクコンサルティングを実施し、緊急地震速報の設置場所や設置後の防災計画作成のお手伝い、またその他の地震リスクの診断まで、トータルでご提案させていただきます。

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